住宅金融公庫や県・市の住宅融資枠の拡大運動、 学校生協・全労済との提携、市、町と共同や 組合独自の増改築相談などで仕事の確保に努 めています。

 賃金獲得運動は、大手住宅企業との交渉や工事単価引き上げ運動を軸にして、
賃金引き上げ(特に手取り賃金の引き上げを重点)に取り組んでいます。

 建築士・木造建築士・作業主任者・技能士・職業訓練指導員などの講習、
申請、再訓練を行い、建築技能専門学校も神戸・姫路・山崎などで運営
しています。またいろいろな研修会や見学会も行っています。

 減税や税制民主化の運動とともに、日常の税務指導・申告相談・調査対策を
キメ細かく行い、記帳講習にも取り組んでいます。

 厚生労働大臣の認可をうけた労働保険事務組合が労働保険・雇用保険の加入や補償・給付などの手続きを代行し、その改善運動も進めています。
 また、労災保険上乗せ保険として全建総連独自の「あんぜん共済」も取り扱っています。

 厚生年金や国民年金などの年金制度の改善運動を進めながら、厚生年金の各種事務処理も代行します。また、国民年金に上乗せする全建総連独自の国民年金基金「全国建設技能者国民年金基金」も取り扱っています。

 組合員相互の助け合いのために、県連独自の共済制度をもち、傷病見舞金、死亡弔慰金、住宅災害見舞金、結婚祝金、出産祝金などの給付を行っています。
 なお、この制度は組合員全員強制加入で、掛け金は組合費といっしょに納めることになっています。

 建設業法の許可申請や年次届、交通事故の解決などの生活相談、青年や主婦の集い、レクリェーション活動などに加えて、県連や各組合の本部や支部の機関紙も盛んに発行されています。